最近の医療不正の原因：税金の無駄遣い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新　2026/03/31(火)　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(C)文責　炭本　治之　　

　■盲腸になった
　　私は19歳のときに腹部右下が痛くなった。それまで経験したことのない痛みだった。

　　父親が町医者の同級生がいて，同級生とは幼稚園以来の幼馴染。
　　同級生とはよく遊んだし勉強も一緒にした。
　　父親とも顔見知りだったのでその同級生の医院を受診した。

　　同級生の父はこう言った
　　「盲腸だ。薬でちらそう。私もそうしたんだよ。」

　　処方された薬を飲みはじめてから4日ほどで痛みは消えた。

　　かかった治療費は\1,000足らず。通院２回。

　■日本とアメリカの医療制度
　　日本では国民全員が医療保険に加入する制度。
　　医療行為のほとんどは保険診療。

　　医師は，保険点数に従って，診療費の7割を地方自治体に，3割を患者に請求する。
　　医師が，診療費を自由に決めることはないし，患者に全面負担させることもない。

　　ところが，アメリカでは，国民全員が医療保険に加入する制度はなく，
　　医師が診療費を自由に決め，患者に全面負担させる。

　　そのため，アメリカでの医療費は日本での医療費に比べて桁違いに高額らしい。

　　例えば，盲腸の手術で医師が患者に5000万円を請求した事例もあるらしい。

　　日本で自己破産する最大の理由は「連帯保証人になったため」が最も多いらしく，
　　40％くらいの人がこの理由での破産らしい。

　　ところが，アメリカでは自己破産する最大の理由は
　　　「医療費が支払えないため」
　　が最も多いらしく，破産した人の60〜70％くらいがこの理由らしい。

　　患者の立場では，日本はありがたい法制度になっている。
　　(1)診療費は法律で規定されている
　　(2)患者は診療費の30％を負担するだけでよい
　　(3)残りの70％，つまり診療費のほとんどは，国や地方自治体の予算から支払われる

　　この(3)によく着目してほしい。
　　医師・歯科医師の収入の70％は「税金からの収入」なのだ。

　■医師の立場での日本の医療制度
　　医師の立場では，
　　(1)診療費は法律で規定されている，ために医師が医療費を自由に決定できない。
　　これが経済的な大きな制約でもある。

　　このため，法律で規定の診療費が安すぎて，医院や病院の経営が成り立たなくなる例
　　さえもあるらしい。

　　東京大学医学部付属病院では，臓器移植の手術を実施している。
　　腎臓などの臓器を移植するしか命が助からないという患者は多くいる。

　　ところが，臓器移植の保険点数があまりに低いため，病院としては，臓器移植は
　　すればするほど病院が赤字になってしまうらしい。
　　民間の病院は臓器移植に参入できない状態になっているらしい。

　　歯科医は，虫歯の治療をすると，１件あたり\2,000〜\3,000の赤字になるそうだ。

　　理由はウクライナ戦争。
　　ロシアはパラジウム(周期表でAgの一つ前の元素)の世界有数の産地。
　　ロシアがウクライナに侵攻して以降，銀やパラジウムの国際価格が高騰している。

　　虫歯の治療に使う銀歯(金パラ)は，金銀銅パラジウムの合金でパラジウムの割合が40％。
　　この合金の価格が高騰したため，虫歯治療で歯科医師が赤字になるそうだ。

　　これでは，医師も歯科医師も金銭的に大打撃になる。

　■なぜ日本では医療費を制限しているのか
　　病院が赤字になって医療を継続できなくなったら，医師も患者も大変困る。
　　困るどころか，深刻な事態，重大な事態になってしまう。

　　だから，臓器移植をしても虫歯治療をしても，医師歯科医師が赤字にならないように，
　　保険点数を大きくする，つまり，国や地方自治体の予算から支払う診療費を大きく
　　しなければならない。

　　ところが，財務省と厚生労働省の役人は，
　　「国や地方自治体の予算から支払う診療費を不当に制限したままにしている」
　　のだ。

　　その理由は，
　　「そんな予算が十分にない」
　　「国や地方自治体の財政が大赤字」
　　だかららしい。

　■なぜ国や地方自治体の財政が大赤字か
　　国でも地方自治体でも，議員に専門知識がなく，予算案を十分に審議しておらず，
　　公務員が税金を無駄遣いするのが常態化してしているから，だろう。

　　公務員は数が多く，民間の大企業のとは比べ物にならない人数がいる。
　　現在の公務員には，次のような特権がある。

　　(1)公務員は，法的には，刑事事件で有罪判決の場合を除いて，免職にならない。

　　(2)公務員組織では，努力して優秀な成果を出すこと(税金の有効利用)が求められていない
　　　国の財政が赤字になっても，国家公務員がその責任を負うことはないし，
　　　地方自治体の財政が赤字になっても，県庁や市役所の職員がその責任を負うことはない

　　(3)公務員組織では，努力して優秀な成果を出した職員がいてもその職員に
　　　褒賞金を支払うことがない

　　(4)公務員組織では，公的事業を公務員自身が従事しないで，他者に業務委託することが
　　　法的に当たり前になっている。

　　　そのため，公務員には，業務を他人任せにして，他人の仕事ぶりを見るだけの人がいる。
　　　公務員の中には，出勤してもほとんど何もしていない人が珍しくない。

　　公務員組織は非常に杜撰なのだが，それが当たり前になっている。
　
　　ところが，どうやら，そもそも公務員には，
　　「自分たち公務員が税金を無駄遣いしているという認識がない」

　■結論：医療不正の原因
　　私は，最近の医療現場では不正が多いと思う。
　　不要検査，不要投薬，無効抗生剤の処方，無効治療による病状の長期化など。

　　私が10代，20代の頃は，病院には気軽に受診できた。
　　最近はそうではない。

　　それは次のような原因だと考える。

　　・公務員に対する法規制が緩すぎて，公務員が特権階級になっている
　　　　↓
　　・かなり多くの公務員が，きちんと働いておらず，税金を無駄遣いして，
　　　国や地方自治体の経営を大赤字にしている
　　　　↓
　　・厚労省と財務省の職員が医療関係者に支払う国や地方自治体の予算を制限している
　　　　↓
　　・医療関係者は誠実な医療をするだけでは経済的に破たんする状態にある
　　　　↓
　　・医療関係者は不要検査などで診療費を高くして赤字分を補てんするしかない
　　　そうでもしないと今のままでは経営が成り立たなくなり，医療が崩壊する。

　　公務員には，出勤しているだけで働いていない人が多数いる。
　　他方で，医師・歯科医師には働けば働くほど赤字になる人が多数いる。

　　こんな現状は異常ではないか？

　■解決策：公務員に対する法規制を改正する
　　(1)公務員は，業務を適切に遂行できない場合は免職とする。
　　　個人で刑事事件で有罪判決の場合だけでなく，
　　　業務にまったくまたはほとんど無能な場合

　　(2)公務員組織では，財政赤字を削減できない場合は，その組織の職員全員を
　　　減給処分にする。

　　(3)公務員組織では，
　　　財政赤字削減に貢献した職員には，削減額の大きさに応じて，
　　　従事する業務で客観的に高い実績を出した職員には，実績に応じて，
　　　褒賞金を支払う

　　(4)公務員組織では，公的事業を公務員自身が従事し，他者への業務委託は，
　　　完全業務委託(丸投げ)等は禁止とする。
　　　部分的業務委託のみ可とする

　　以上は，民間企業では当たり前。民間企業では業務にまったく無能な社員は
　　解雇・転職になるし，会社の業績が悪ければ従業員の給料は低い。

　　業績の高い社員，資格を取った社員には褒賞金や資格手当があるのが普通。
　　自分で業務を実行しないで全部他人任せなんてありえない。

　　(5)公務員組織における公益通報者保護法を制定し，税金無駄遣いに関する
　　　公益通報者は特段に強く保護するだけでなく褒賞金の支払いもする

　■公務員でない人にも必要な行動
　　医師・歯科医師は，その収入の70％を税金から支払いを受けているのだから，
　　税金が公務員によって無駄遣いされていないか，注意していなければならない。

　　2026年現在は，医師は医療のことだけ考えていればいいという時代ではない。

　　医師は，医療だけでなく，税金の使い道についても常に関与して，税金が医療分野に
　　十分に流れてくるようにしなければなければならない。

　　一般市民も，納税者なのだから，納税した税金が公務員によって無駄遣いされていないか，
　　よく注意していて，実際に不正があるのだから，不正の改善を申し立てしなければならない。

　　税金の使い方を公務員任せにしてはならない。

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