使途不明金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新　2026/03/31(火)　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(C)文責　炭本　治之　　



　■2000年頃　埼玉県さいたま市　夏季だけの屋外プール

　　さいたま市には，夏季だけの屋外プールが４か所あった。

　　運営業務にどれくらいの税金が使われているのかが公開されていなかった。

　　だから，さいたま市にお金を支払って情報公開請求するしかなかった。
　　情報公開請求して，情報公開されるまで１カ月余り待たされる。

　　ところが，肝心な数字が黒塗りにされていて実質的に何も分からない。
　　それで，抗議して再度公開請求する。するとまた１カ月余り待たされる。

　　結局，必要な情報がすべて公開されるまで半年余り待たされた。

　　各プールの運営費(業務委託費)はおおまかには次のようになっていた。

　　　　　　　　1998年　　1999年　　2000年　　2001年
　　Ａプール　 500万円　 500万円　 800万円　 500万円
　　Ｂプール　 600万円　 600万円　 900万円　 600万円
　　Ｃプール　 800万円　 800万円　1100万円　 800万円
　　Ｄプール　 600万円　 600万円　 900万円　 600万円

　　見ての通り，2000年だけは，どのプールでも例年より300万円ほど運営費が高い。
　　合計で1200万円の使途不明金がある。

　　これはいったいどういうことか？

　　当時，さいたま市市会議員で社会党の女性議員がいて，この件を尋ねたことがある。

　　その議員が言うには，当時の浦和市市長の裏金だったらしい。

　　2000年は小泉政権で市町村の統合が行われた。
　　浦和市・大宮市・与野市は，統合されてさいたま市になる計画だった。

　　浦和市が，外郭団体や民間企業に300万円ずつの裏金を支払い，
　　外郭団体や民間企業は，その3分の1の100万円ずつを，当時のさいたま市市長選に
　　立候補した浦和市の市長に選挙費用として現金で納めていたのだと。

　　女性議員は言った。
　　「現金で選挙事務所に持ってっているのよ。」
　　「選挙事務所には警察官がいつもはりついているんだけど」

　　ただし，そう言うだけで，その証拠がない。

　　当時の浦和市市長が，外郭団体や民間企業と裏で結託して，税金を自分の選挙費用に
　　当てていたことを示す証拠がなかった。

　　ただはっきりとしているのは，さいたま市の夏季だけの屋外プールでは，
　　2000年に合計1200万円の使途不明金があったということだ。

　　さいたま市のプール運営事業に関与した職員は，その運営費が2000年だけ高かった事実を
　　知っていたはずだ。

　　しかし，2000年当時は，公益通報者保護法がなかった。

　　市役所職員が「税金に1200万円もの使途不明金がある」と公表すると，
　　人事権を持つ市長が，職員を不当に扱う可能性が高かったかもしれない。

　■使途不明金がある市町村の特徴

　　・どの施設の運営に，いくらの税金を使ったかを公表していない
　　　使途不明金があることを市民が気付かせない

　　・情報公開請求しても，情報を開示しないか，開示まで何カ月も待たせる
　　　市民を疲弊させ，市政への口出しをさせない

　　・どんぶり勘定にすることで，使途不明金の金額を分からなくする

　　・自分たちの責任ではない，他の部署に聞いてくれとたらい回しする
　　　責任の所在をあいまいにする

　■公務員の自殺と対策

　　ある人が言うには，
　　「公務員には４月に異動になって５月に自殺する人が多い」
　　のだそうだ。

　　それが事実であると示す証拠を私は見たことがないので，
　　本当かどうは分からない。

　　しかし，もしそれが事実なら，公務員にも深刻な被害者が多くいる。

　　公務員を保護するには公益通報者保護法だけでは不十分だ。

　　公益通報者を保護するだけでなく，さらに優遇する法律もつくるべき。
　　公務員社会を安心して仕事できる社会に変える必要がある。

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