詐欺による収入
更新 2021/05/18(火)
(C)文責 炭本 治之
■トランプは弁護士費用が高くつくのを悪用しているらしい
元アメリカ大統領のトランプは，大統領になる前は不動産で財をなした人物だ。
多数のトラブルを起こしているらしく，個人としても元大統領としても，
３５００件を超える民事訴訟の被告になっているらしい。
個人としては，金銭の不払いで訴訟になっているケースが多いらしい。
トランプは，次のように言って支払を拒否しているそうだ。
「裁判にするならしてみろ。その方が高くつくぞ。」
トランプは，相手方に民事訴訟をあきらめさせる手口で，
３０万円以下の金額の不払いを大量にやっているのかも知れない。
被害者が民事訴訟をあきらめた事件の数は，裁判所でも調べようがないが，
３０万円の不払いが１０００件あれば総額３億円になる。
■多くの顧客をかかえた企業では詐欺がいい収入になるという現実
NTT西日本は以前は日本電信電話公社，つまり公的組織だった。
公的組織だった当時は，電話線の専門知識を使った詐欺なんて聞いたことがない。
NTT西日本に限らず，多くの顧客を抱えた会社は，顧客の個人情報を管理しているはずで，
その管理項目の中には「だましやすさ」のような項目もあるのかも知れない。
■自分がまただまされる事件が起きると考えた方がいい
一度詐欺被害に遭った人間は，また別の手口でだまされることが多いらしい。
人の性格はそう簡単には変わるものではないそうだ。
そのため，裏の業界では，詐欺被害者のリストが売買されているらしい。
もう一度だませる人のリストだから。
もし，あなたの親がだまされやすい人間で，過去にいろいろな詐欺に遭っているなら。
あなたも，詐欺のターゲットとして狙われていると考えた方がいい。
もし，あなたが過去にだまされてお金を取られていたら，
また誰かが，これまで経験のない別の手口で，あなたをだましてくると考えた方がいい。
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